海外FXでマイナンバーの提出は不要?必要書類と安全な業者を解説

海外FXは、初心者でも気軽に始められる点が魅力です。

しかし、国内FXのように「マイナンバーを提出しなくていいの?」という疑問を持つ声も多い傾向にあります。

日本国内の証券会社では義務付けられているマイナンバーの提出も、実は海外FX業者では不要なケースがほとんどです。

本記事では、海外FXでマイナンバーが不要な理由や、口座開設時に必要な書類、そして安心して利用できる信頼性の高い業者について詳しく解説します。

なお、安全性が高く日本人からも人気の海外FX業者は「海外FXおすすめ業者ランキング!利用者の評判から人気口座を徹底比較」で解説していますので、併せてチェックしてみてくださいね。

目次

海外FXはマイナンバーの提出が不要

結論として、海外FX業者ではマイナンバーの提出が不要です。

そもそもマイナンバーは、日本の社会保障・税・災害対策を効率的に管理するための個人番号制度です。

そのため、海外FX業者の口座開設で、マイナンバーの提出を求められるケースはほとんどありません。

編集部

海外FXでも本人確認が必要なケースが多いですが、マイナンバーではなくその他の証明書で完結します。

マイナンバーの発行をしていない方でも、条件を満たしており、必要な書類を用意していれば口座の開設が可能です。

国内FXではマイナンバー提出が必須

マイナンバーの提出が不要なのは、海外FXの話になります。

楽天FXやGMOクリック証券のような国内FXでは、マイナンバーの提出が必須です。

国内FXでマイナンバーが必須な理由
  • 税務管理のために個人を特定する必要がある
  • 金融商品取引法により提出が義務付けられている
  • マネーロンダリング防止のため本人確認が強化されている
  • 税務署への支払調書にマイナンバーの記載が必要となる

国内FX業者は、金融庁の認可を受けて日本でのサービスを展開しています。

編集部

マイナンバーの提出は金融庁の定めでもあり、国内FXは準じた運営をしていることから、提出が必須な仕組みです。

海外FXではなく国内FXでの取引を考えている方は、顔写真付きのマイナンバーカードを発行しておきましょう。

海外FXでマイナンバーが不要・対象外の理由

海外FXは、国内FXと異なるルールで運用されていることから、マイナンバーの提出が必須ではありません。

以下では、海外FXでマイナンバーが不要・対象外の理由について深堀りしてみていきましょう。

海外FX業者は日本の金融庁の管轄外

海外FX業者でマイナンバーが必須ではない最も大きな理由が、日本の金融庁の管轄外という点にあります。

海外FX業者は日本の金融庁から認可を受けていないケースが多く、高いレバレッジやゼロカットなどのサービスが提供できている仕組みです。

編集部

仮に日本の金融庁から認可を受けた場合、レバレッジは最大25倍に制限され、ゼロカット制度も提供できなくなります。

海外FX業者は、日本の金融庁から警告を受けることもありますが、あくまでも警告レベルでユーザーが取引するのは今のところ問題となっていません。

あくまでも海外で運営しているFX業者であることから、金融庁の定めるマイナンバー提出をしなくても取引ができます。

しかし、以下のような海外を拠点にしているが金融庁の認可を受けているFX業者はマイナンバーが必要となるので注意してください。

海外を拠点にしているが金融庁の認可を受けているFX業者
  • IG証券
  • OANDA Japan
  • AvaTrade Japan
  • Dukascopy Japan
  • フィリップ証券(Phillip Securities Japan)

上記の業者は海外で設立されましたが、金融庁の認可を受けた日本法人もあり、国内規制のもとで運営を行っています。

CRSやFATCAなど国際規制への配慮はあるが強制力なし

海外FX業者の中には、CRS(国際的な税務情報交換の枠組み)やFATCA(外国口座税務コンプライアンス法といった国際的な税務情報交換ルールに準拠しているところもあります。

各国の税務当局が協力して国外口座の情報を共有し、脱税などを防止するために設けられたものです。

編集部

ただし、CRSやFATCAは、あくまでも参加国間の情報交換を目的とした制度です。

例えば以下のような対応は見られるものの、マイナンバー提出を直接求めるものではありません。

マイナンバーとは異なる、国際的な税務情報の確認項目
  • 居住国の自己申告(セルフィー)の提出要請
  • 納税義務のある国の確認
  • 税務目的での基礎的な本人情報の提出
  • 国際的な税務コンプライアンスに沿った口座情報の確認

このように、CRSやFATCAによって一定の情報収集が行われる場合もありますが、それでもマイナンバーの提出は義務ではありません。

マイナンバーは日本の国内制度であり、海外業者が必ずしも従う義務はないというのが現状です。

マイナンバー未提出でもデメリットは少ない

海外FXで口座開設を行う際、マイナンバーの提出が不要であることは、プライバシーを重視するユーザーにとって大きなメリットです。

「マイナンバーを提出しないと損をするのでは?」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、実際にそのようなデメリットはほとんどありません。

具体的な理由は以下の通りです。

マイナンバー未提出でも問題ない理由
  • 口座開設時の審査に影響はない
  • 出金・入金に制限がかかることも基本的にない
  • サービス利用やサポートの範囲が狭くなることもない
  • 利益の確定申告は自身の責任で行う必要がある

このように、マイナンバーを提出しないことでFX取引における利便性が損なわれることはほぼありません。

編集部

ただし、得た利益については日本の税法上、原則として自己申告が義務となります。

マイナンバー未提出での取引は可能ですが、税務管理を怠ることのないよう、必要に応じて税理士に相談すると安心です。

海外FXはマイナンバー不要でも確定申告に注意

海外FXではマイナンバーの提出は不要ですが、確定申告をしなくていい理由にはなりません。

マイナンバーが不要という点から、海外FXに関する誤解やデマが広まりやすいため注意が必要です。

以下で、仕組みや注意すべきポイントについて解説します。

マイナンバーなしで税務署にバレないは誤解

「マイナンバーを提出していなければ、税務署にバレない」と思い込んでいる方もいますが、完全な誤解です。

マイナンバーを提出していなくても、税務署が海外FXの利益を把握する手段はいくつも存在します。

申告しなくてもバレないという考えは、根拠のない思い込みです。

編集部

マイナンバー不要だからといって申告を怠れば、後に追徴課税やペナルティのリスクがあります。

マイナンバーを提出する国内FXと同様に、利益が出た場合は必ず確定申告をするようにしましょう。

銀行経由の入出金や国外送金等調書で把握される

税務署は、マイナンバーの有無にかかわらず、金融機関からの情報提供によって取引の動きを把握できます。

特に、海外FXから得た利益を国内の銀行に出金する場合、記録は金融機関に残る仕組みです。

以下のような情報経路が存在します。

記録される情報
  • 銀行口座の履歴(高額入金)
  • 国外送金等調書(1回100万円以上の送金は自動的に税務署へ報告)
  • 通帳の定期的な調査・監視
  • 所得や資産変動との不一致

これらの情報をもとに、税務署は「無申告であること」に気づく可能性が十分にあります。

マイナンバーを提出しなくても、取引は匿名ではありません。

関連:海外FXで銀行口座は凍結される?問題や対策・おすすめ口座を解説

確定申告時にはマイナンバーの提出が必要

海外FXで得た利益は、日本の税法に基づき雑所得として課税対象になります。

確定申告を行う際にはマイナンバーの記載が必須です。

編集部

海外FX業者にマイナンバーを提出しないことと、確定申告時にマイナンバーを使わないことは別問題です。

確定申告では以下が求められます。

確定申告で必要なもの
  • マイナンバー記載のある申告書提出
  • 本人確認書類とのセット提出
  • 雑所得の計算と帳簿の保管
  • 必要に応じて源泉徴収票や取引履歴の提示

海外FXの利益を申告しないままでいると、無申告加算税や延滞税の対象になる可能性があります。

正しくマイナンバーを使って、適切な納税を心がけましょう。

海外FXの口座開設にマイナンバーは不要だが本人確認は必要

海外FXの口座開設では、マイナンバーこそ不要ですが本人確認が必要な業者ばかりです。

逆に、本人確認が甘い業者は信用ができないので注意してください。

以下では、海外FXの本人確認について深堀りして解説します。

顔写真付きの本人確認書類が必要

海外FXの場合、本人確認書類として顔写真付きの証明が必要です。

以下は、海外FX業者のXMTradingで必要となる書類になります。

XMTradingで必要な顔写真付きの本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード

顔写真付きであればマイナンバーカードも対象です。

編集部

いずれか1点が必要で、スマホなどで撮影をしてからデータを送信する流れです。

海外FXで口座開設する際は、上記のような身分証明書を1点は必ず用意しておきましょう。

住所確認書類も合わせて提出が必要

海外FX業者の多くは、身分証明書だけでなく住所確認書類も必要なケースが多いです。

身分証明書と二重でチェックが行われる仕組みですが、多くの安全な海外FX業者では提出が義務付けられています。

XMTradingで有効な住所確認書類
  • 住民票(写し)
  • 公共料金の請求書・領収書(電気・ガス・水道)
  • 固定電話・携帯電話の請求書
  • クレジットカード利用明細書
  • 銀行・信用金庫などの取引明細書
  • 納税通知書・住民税決定通知書

XMTradingでは上記のような書類が有効で、氏名・生年月日・現住所が会員情報と一致している必要があります。

この2種類の書類を出すのが一般的な海外FXでの本人確認ですが、1つのみの提出である場合や、確認がない業者は安全ではない可能性が高いので注意しましょう。

業者により有効期限や書類の指定が異なる

海外FXでは、本人確認書類の提出が必要ですが、条件は業者によって異なります。

たとえば、業者によっては以下のようなケースが求められる場合があります。

本人確認の例
  • 書類の発行から3ヶ月以内であること
  • 顔写真付き本人確認書類を持ったセルフィー(自撮り画像)の提出
  • 入金に使うクレジットカードや銀行口座情報の登録と証明

海外FX業者の口座開設前に、必要な書類の情報を押さえておくと安心です。

事前に書類を用意して、スムーズに口座開設ができるよう準備しておくと良いでしょう。

海外FXでマイナンバーを提出する際の注意点

海外FXでも、一部の業者ではマイナンバーが本人確認書類として認められる場合があります。

運転免許やパスポートは発行・取得にお金がかかりますが、マイナンバーであれば無料で取得できるので、本人確認書類として有効です。

しかし、マイナンバーを本人確認書類として提出する際は注意点もあるので、以下で詳しく解説していきます。

通知カードは本人確認書類として使えない

マイナンバーを海外FXの本人確認で利用する場合、通知カードが使えないので注意しましょう。

通知カードは、個人番号(マイナンバー)を知らせるための紙製のカードであり顔写真はついていません。

住所確認書類として認められるケースはありますが、身分証明としての役割は果たさないです。

編集部

通知カードは、2020年5月25日以降は新規発行・再発行が廃止されています。

そのため、本人確認書類としてマイナンバーを使う方は、市区町村窓口から発行しておきましょう。

マイナンバーカードの裏面(番号面)は提出しない

マイナンバーを海外FXの本人確認として提出する場合、マイナンバーカードの裏面は提出しないようにしましょう。

マイナンバーカードの裏面には12桁のマイナンバー(個人番号)と氏名・生年月日が記載されています。

国内FXの場合税務処理のため提出必須
海外FXの場合本人確認目的のため不要

国内FXの場合は、裏面の番号を提出する必要がありますが、海外FXの場合はあくまでも本人確認としての用途であるため提出はしません。

編集部

マイナンバーカードの裏面は、みだりにコピーしたりインターネットに掲載したりすることは禁止されています。

撮影した画像がなんらかの理由で流出し悪用されるリスクもあるので、裏面の撮影はせず表面のみ提出しましょう。

他の本人確認書類との併用が求められることもある

海外FXでマイナンバーの提出を求められる場合でも、マイナンバー単体で本人確認が完了するケースは少ないです。

多くの場合、他の本人確認書類との併用が必要になります。

たとえば、以下のような書類と組み合わせて提出を求められることがあります。

追加提出が必要な書類の例
  • 運転免許証やパスポートなどの顔写真付き本人確認書類
  • 住所確認書類(公共料金の請求書や銀行明細など)
  • 顔写真付き本人確認書類を持ったセルフィー画像

不正利用やなりすましを防ぐための措置であり、比較的信頼性の高い業者ほど確認が厳格な傾向があります。

安全性の低い海外FX業者では悪用のリスクがある

マイナンバーは非常に重要な個人情報であるため、すべての海外FX業者に安易に提出するのは危険です。

特に、安全性や運営実態が不透明な業者では、情報管理体制が十分でない可能性があります。

注意すべきポイントとしては、以下が挙げられます。

安全性の低い海外FX業者例
  • 運営会社やライセンス情報が不明確
  • サイトにセキュリティ対策の記載がない
  • サポート対応が不十分、または日本語対応がない

上記のような業者にマイナンバーを提出すると、情報漏えいや悪用のリスクがあるので注意しましょう。

マイナンバーの提出を求められた場合は、その業者が本当に信頼できるかを慎重に見極めることが重要です。

なお、比較的安全性が高い海外FX業者は「海外FXの安全性・信頼性ランキング!危険性が低い安心な業者を紹介」で解説しています。

マイナンバー不要で利用できるおすすめな海外FX業者

海外FXは、基本的にマイナンバー不要で口座開設が可能です。

しかし、マイナンバーを提出しないからといって決してすべての業者が危険というわけではありません。

以下では、マイナンバーの提出は不要ですが、安心して利用できるスペックが高い海外FX業者を紹介します。

マイナンバー不要で利用できるおすすめな海外FX業者

XMTrading

マイナンバー不要で利用できるおすすめな海外FX業者はXMTrading
海外FX業者名XMTrading
設立2015年
金融ライセンスFSA/FSCなど
最大レバレッジ1000倍
口座開設ボーナス13,000円
入金ボーナス最大10,500ドル(約157万円)
取扱銘柄数1,000種類以上
日本語サポート
公式サイト公式サイト 

マイナンバー不要で登録できる海外FX業者では、XMTradingがもっともおすすめです。

XMTradingは日本人のユーザーが多く、安心して取引できる環境が整っています。

編集部

XMTradingでは、本人確認書類と住所確認書類の2種類が必要ですが、本人確認書類でマイナンバーカードが利用できます。

運転免許やパスポートを持っていない方でも、マイナンバーで本人確認ができるのでおすすめです。

また、ボーナスが豊富かつ豪華という特徴があり、資金が少ない方でも大きな利益が狙えます。

この機会にXMTradingの口座を開設して、低リスクのトレードを始めてみましょう。

VantageTrading

マイナンバー不要で利用できるおすすめな海外FX業者はVantageTrading
海外FX業者名VantageTrading
設立2009年
金融ライセンスFSA(セントルシア)
最大レバレッジ2,000倍
スプレッド0.0pips~
口座開設ボーナス15,000円
入金ボーナス最大20,000ドル(300万円)
取扱銘柄数1,000種類以上
日本語サポート
公式サイト公式サイト 

VantageTradingは、高水準の取引環境から高い人気を誇る海外FX業者です。

世界172ヶ国でサービスを展開しており、日本だけでなく世界各国のトレーダーに利用されています。

口座開設に必要な書類
  • 身分証明書(免許証、パスポート、マイナンバーカード)
  • 住所証明書(住民票、公共料金の請求書)

マイナンバーの提出は必須ではありませんが、身分証明書として提出も可能です。

最大2000倍の高いレバレッジに加え豪華なボーナスももらえるので、興味がある方はVantageTradingの公式サイトをチェックしてみてください。

XS.com

マイナンバー不要で利用できるおすすめな海外FX業者はXS.com
海外FX業者名XS.com
設立2010年
金融ライセンスASIC/CySEC/FSAなど
最大レバレッジ2,000倍
スプレッド0.1pips~
口座開設ボーナス5,000円
入金ボーナス10,000円
取扱銘柄数800種類以上
日本語サポート
公式サイト公式サイト 

XS.comは2010年にオーストラリアで設立された海外FX業者で、取得しているライセンスが厳格なことから安全性に定評があります。

口座開設には身分証明書と住所確認書類の2点が必要で、身分証明書はマイナンバーでも対応可能です。

編集部

安全性が高いだけでなく、スプレッドの狭さや高い約定力も魅力です。

海外FXで安全性や利益の出しやすさに拘る方は、ぜひXS.comの口座を開設してみましょう。

海外FXとマイナンバーに関するよくある質問

ここまでで海外FXとマイナンバーに関する基本的な内容を解説してきました。

とはいえ、誤解されやすい点や細かい疑問が残るケースも少なくありません。

そこで最後に海外FXとマイナンバーに関するよくある質問を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXでマイナンバーの提出は必要?

海外FXでは、マイナンバーの提出が必須ではありません。

海外FXは日本の金融庁から認可を受けていないため、国内FXのようにマイナンバー提出の義務がない仕組みです。

しかし、以下のようなケースではマイナンバーを提出することもあります。

マイナンバーを提出する場合
  • 対応している身分証明書がマイナンバーしか持っていない場合
  • 海外FX業者から追加で書類提出が求められた場合

また、海外のFX業者であっても日本に法人を持ち金融庁の定めのもと運営している業者もあります。

その場合は、国内FXに分類されるのでマイナンバーの提出が必須です。

マイナンバーを提出しなくても税務署にバレない?

海外FXではマイナンバーの提出は必要ありませんが、確定申告をしないと税務署にバレます。

海外FXを介して利益が出た場合は、必ず申告をして所定の税金を納めましょう。

編集部

マイナンバーからバレることはなくても、出金先の銀行情報やクレジットカードの情報からバレるものです。

申告しないと脱税とみなされ罰則の対象となる可能性も高いです。

健全に取引を行うためにも、税務面はしっかり対応しておきましょう。

確定申告でマイナンバーの提出は必要?

確定申告にはマイナンバーの記載が原則として必須です。

確定申告書の提出時申告書にマイナンバーを記載
税務署に提出する場合本人確認書類(マイナンバーカード+身分証明書)の提示または写しや添付が必要

海外FXの口座開設には必要ありませんが、利益を申告する際には必ず必要となります。

そのため、まだマイナンバーを発行していない方は、取引前に発行をして申告をスムーズに行える体制を整えておきましょう。

関連:海外FXの税金について!国内FXとの違いや確定申告の方法を徹底解説

海外FXでマイナンバー提出を求める業者はある?

海外FXは日本の金融庁の管轄ではないため、基本的にマイナンバー提出を求める事はありません。

しかし、以下のようなケースでは提出を求められる場合もあります。

マイナンバーを求められる場合
  • 本人確認書類が不足している場合
  • 高額出金などで追加での書類提出が求められた場合

上記のケースは、税務上で必要となる書類ではなく、身分証としてマイナンバーを用いる仕組みです。

編集部

個人に割り当てられた番号は関係ないので、裏面を提出する必要はありません。

そのため、提出する際は表面だけを撮影してアップロードしましょう。

もしも、個人番号を必須として聞いてくる業者があったとすれば、危険な業者や悪質な偽会社の可能性が高いです。

マイナンバーカードの表面だけで本人確認できる?

マイナンバーカードは、表面のみで本人確認ができます。

そのため、海外FX業者に本人確認で送る際は、表面のみ撮影してアップロードしましょう。

特徴主な情報
表面本人確認書類として使用できる顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付日、ICチップマーク
裏面マイナンバーが記載されているため取扱注意マイナンバー(12桁)、氏名、生年月日、臓器提供意思表示欄

裏面には、12桁のマイナンバーが記載されています。

むやみに扱っていい個人情報ではないので、悪用リスクを避けるためにも撮影等はしないようにしましょう。

通知カードは本人確認書類として使える?

マイナンバーの通知カードは、海外FXの本人確認として使えません。

通知カードは個人の番号が記載されたカードであり、顔写真等は載っていません。

編集部

すでに再発行も廃止されているので、住所確認書類としても使えないケースがほとんどでしょう。

通知カードしか持っていない方や、他に有効な身分証を持っていない方は、各自治体でマイナンバーカードを発行しておきましょう。

マイナンバーなしでボーナスは受け取れる?

以下のような海外FX業者は豊富なボーナスを提供していますが、ボーナスはマイナンバーなしでも受け取り可能です。

ボーナスが豪華な海外FX業者
  • XMTrading
  • VantageTrading
  • XS.com
  • BigBoss
  • FXGT

これらの業者は、マイナンバーこそ義務ではありませんが、本人確認が終了後にボーナスが付与されます。

編集部

そのため、パスポートや免許証を持っていない場合は、マイナンバーでの本人確認が必要です。

各業者のボーナスを活かして、低リスクのFX取引を始めてみてください。

海外FX業者のボーナスを有効活用したい方は「海外FXの口座開設ボーナス比較ランキング【2026年最新キャンペーン】」や「海外FXの入金ボーナス・キャンペーン【2026年最新】100%・200%・クッション機能を比較」をチェックしてみてくださいね。

海外FX業者が税務署に情報提供することはある?

海外FX業者が日本の税務署に直接情報提供を行うことは、基本的にはありません。

海外FX業者の多くが日本の金融庁に登録されておらず、国内法の適用外にあるためです。

ただし、まったく情報が把握されないわけではなく、別の経路から税務署に取引情報が届く可能性があります。

情報共有されるケース
  • 銀行を通じた高額な入出金履歴
  • 100万円超の海外送金に伴う「国外送金等調書」
  • CRS(共通報告基準)による口座情報の自動報告

これらを通じて、税務署は個人の取引内容や資産の動きを把握できることがあります。

編集部

そのため、マイナンバーの提出が不要だからといって、申告義務を免れるわけではありません。

海外FXを利用する場合も、利益が発生したら忘れずに確定申告を行うことが大切です。

マイナンバーを提出しないリスクはある?

マイナンバーを海外FX業者に提出しないこと自体に、直接的なリスクは基本的にありません。

海外FX業者の多くは、日本の法制度(特にマイナンバー制度)の対象外であり、提出を求められないのが一般的です。

編集部

「口座開設ができない」「出金ができない」「利用制限を受ける」といった不利益が生じることはないと言えます。

ただし、税務申告は別の話で、マイナンバーを提出しないこと=納税義務がないということにはなりません。

利益が出た場合には、自分でしっかり確定申告を行う必要があります。

まとめ

海外FXは、国内FX業者と違い各国でのルールで運営されていることから、マイナンバーの提出義務はありません。

提出を求めてくるケースの方が稀なので、もしも提出を促されたら悪質な業者であることを疑いましょう。

編集部

特に裏面の番号が記載された情報は、業者側からすれば必要のない情報なので教えないでください。

また、マイナンバーの表面は顔写真付きで住所等も記載されていることから、海外FXの本人確認として有効なケースもあります。

マイナンバーは正しい活用をしたうえで、安全に海外FXでの取引を行ってください。

この記事を書いた人

USGFX合同会社は、海外市場とテクノロジーの融合を追求するFX専門会社です。
「FX×グローバル」という理念のもと、世界の市場を一つの画面で捉える独自の視点と最先端技術を活かしたサービスを提供しています。
国境を越えたFXトレードの可能性を最大限に引き出し、日本のトレーダーが世界市場で競争力を持つための環境を創造することを目指しています。
情報発信においてもFXの専門家やプロトレーダーに監修をしていただきながら、正確な事実を忖度なしでお届けします。

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