海外FXの経費について！パソコンや家賃・食事代・損失等は対象？

• 海外FXで経費になるものは？
• なるべく経費計上して節税したい

上記のような悩みを持つ方も多いでしょう。

この記事では、海外FXにおいて経費として認められる具体例や、申告時の注意点を解説していきます。

海外FXで節税効果を高めたい方やミスなく確定申告したい方はぜひ参考にしてください。

なお、おすすめの海外FX業者に関しては「海外FXおすすめ業者ランキング！利用者の評判から人気口座を徹底比較」で紹介していますので、併せてチェックしてみてくださいね。

海外FXの確定申告における経費とは？

海外FXにおける経費とは、「FX取引で利益を上げるためにかかった費用」のことです。

例えば、チャート分析用のソフト購入代やFX関連の書籍代、セミナー費用など、FX取引に直接関係する支出だけが必要経費として認められます。

一方で、海外FXに無関係な食費やプライベートな娯楽費などは経費にはなりません。

海外FXでは「所得から必要経費を差し引いた利益」に対して課税されるため、計上できる経費を正しく理解すると節税効果を高められます。

海外FXで経費になるものを紹介

海外FXで経費として計上できる代表的な支出は以下の通りです。

取引手数料

FX取引にかかる各種手数料は「取引に必要な費用」として経費計上可能です。

ただし、スプレッドはあくまで売買損益に含まれているため、経費に重複計上することはできません。

取引に使うPC・スマホの購入費用

取引専用に購入したPCやスマホなどの端末代金は経費になります。

ただし、購入金額によって経費計上のルールが異なります。

10万円未満	消耗品扱いとなり、購入費用の全額を購入年の経費として計上できる
10万円以上20万円未満	一括経費ではなく、3年または4年に分けて減価償却し、各年で計上
20万円以上	原則として4年に分割して減価償却する必要がある

また、購入した端末を私用と兼用している場合は全額ではなく使用割合に応じた経費しか認められません。

スマホ端末の経費算出例
スマホの購入費用：8万円
FXのトレードに使用する時間の割合：50％
経費計上できる金額：8万円×50％＝4万円

購入時には使用目的や割合をメモしておくと確定申告の際にスムーズですよ。

PC・スマホの周辺機器

トレードに必要なPC周辺機器やスマホの付属品も経費に含まれます。

これらも10万円未満であれば購入年度に全額経費計上可能で、高額な場合は先ほど説明したように減価償却の対象になります。

家賃や光熱費

自宅や事務所の家賃・電気・ガス・水道料金などの光熱費も、一部を経費計上できます。

例えば、自宅にFX専用の取引部屋があり、家全体で5部屋あるならそのうち1部屋分(全体の20％)を経費にできます。

賃貸住宅家賃の経費算出例
1か月の家賃：10万円
家の部屋数：5部屋
FXトレード専用の部屋：1部屋
経費計上できる金額：10万円×20％＝2万円

あくまでFX専用スペースを確保している場合にのみ、その割合分を経費として計上しましょう。

必要に応じて、取引に要した時間や部屋面積を計算根拠として残しておくと安心です。

持ち家にかかる固定資産税

賃貸ではなく持ち家の場合も、固定資産税を経費計上できます。

自宅のうち取引部屋が全体4部屋中1部屋であるなら、固定資産税額の4分の1を経費として申告できるのです。

持ち家の経費算出例
固定資産税：5万円
家の部屋数：4部屋
FXトレード専用の部屋：1部屋
経費計上できる金額：5万円×25％＝1万2500円

固定資産税も家賃同様、取引部屋の面積比率で計算するのが一般的です。

レンタルサーバー代

自動売買(EA)などでVPS(仮想専用サーバー)をレンタルしている場合、その利用料も経費になります。

自動売買用のサーバーは取引に不可欠なので、レンタル費用は忘れず経費計上しましょう。

なお、自動売買向きの業者は「海外FXで自動売買(EA)におすすめの業者7選！選び方のポイントや始め方を解説」を参考にしてください。

EA・インジケーターの費用

MT4/MT5のEA(自動売買ソフト)やインジケーター購入費も経費対象です。

これらは取引を効率化・分析に役立つツールとみなされるので、購入代金を経費として計上できます。

購入時は領収書や購入履歴を保存し、必要経費として申告しましょう。

書籍や新聞代

FX関連の書籍や専門新聞・雑誌の購読料も経費計上できます。

例えばトレード手法を学ぶための書籍や、経済情報を得るための新聞購読料は、すべて「トレードに関する勉強代」として認められます。

勉強の証拠として、購入時のレシートや購読料の支払い明細を保管しておくと安心です。

セミナーへの参加費用や交通費

トレード関連セミナー・勉強会の参加費用はもちろん、会場までの交通費や宿泊費用も経費になります。

ただし、豪華すぎる交通・宿泊は説明責任を果たす必要があるので、ビジネスクラスや高級ホテルを使った場合は、「なぜそれが必要だったのか」を説明できる資料を残しておきましょう。

メルマガ代

FX情報を得るためのメルマガやオンラインサロンの月額会費も経費に該当します。

また、FXの相場情報や分析ツールを提供するサービス利用料は、FX関連の支出とみなされます。

個人が購読している場合は個人アカウントで支払った明細を保管し、経費申告時に忘れずに計上しましょう。

交際費

FXセミナーや取引仲間との懇親会や会食費用は、取引に関連する範囲であれば交際費として経費計上できます。

例えばセミナー後の交流会での飲食費などが該当します。

ただし、私的な飲食費や不要な接待は経費認定されません。

交際費は使いすぎると税務署に目をつけられやすいので、会議議事録や名簿などFX関係の交際費であることを示せる資料を残しておきましょう。

会議費

FXに関する打ち合わせ費用も経費になります。

例えばトレード仲間やコンサルタントとの会議でコワーキングスペースや会議室を利用した料金、あるいはカフェでの議論時の飲食代は「会議費」として申告可能です。

ポイントは「FX取引に関する話し合い」という目的が明確であることです。

友人との私的な食事代は対象外なので、「何の会議か」「参加者は誰か」を記録しておくと安心です。

税理士関連の費用

税理士への相談料や確定申告書作成料も経費として計上できます。

税務に詳しい専門家に依頼すると数万円～十数万円かかる場合もありますが、その費用自体が経費になるため、節税効果が大きい出費です。

会計ソフト利用料など経理にかかる費用も含め、FX収入に対する確定申告に直接関わる支出は経費対象になるので覚えておきましょう。

通信費・インターネット料金

インターネット回線料やスマホ通信料も経費計上できます。

トレードには常時ネット接続が必要なため、自宅の光回線やWi-Fiの使用料、スマホのデータ通信費などは通信費として計上が認められるのです。

Wi-Fi料金の経費算出例
Wi-Fi料金：5,000円
FXのトレードに使用する時間の割合：30％
経費計上できる金額：5,000円×30％＝1,500円

ただし、プライベートとの兼用がある場合は、トレードで使う割合を見積もってその分だけ経費にしましょう。

文房具などの事務用品

トレード記録をつけるノートやペン、印刷に使うプリンター代・コピー用紙代など事務用品も経費になります。

これらは消耗品費として1年間で全額を経費計上できるので領収書をきちんと保管しておきましょう。

借金の利息

FXの取引資金を借入で調達した場合は、その利息分を経費にできます。

借金して資金を増やして取引し、後で利息を支払ったなら、その利息額は取引資金を用意するための必要経費とみなされるためです。

FXのための借金は極力避けるべきですが、万一借入で取引しているなら利息は必ず経費に含みましょう。

海外FXの経費はいくらまで計上できる？

経費額に法律上の明確な上限はありませんが、すべて「FX取引のために必要な費用」であることが条件です。

自己判断で金額を決めますが、あまりに膨大な経費を計上すると税務署に疑われる可能性があります。

FX収入に対して経費額が過度に大きい場合は、税務調査が入ることがあるので注意が必要です。

また、PCや家賃などの高額費用を個人の白色申告で経費計上する際は減価償却が必要です。10万円以上の資産は購入年度に一括計上できず、以下の方法で分割することになります。

10万円未満	消耗品扱いとなり、購入費用の全額を購入年の経費として計上できる
10万円以上20万円未満	一括経費ではなく、3年または4年に分けて減価償却し、各年で計上
20万円以上	原則として4年に分割して減価償却する必要がある

また、私的利用と兼用の費用には家事按分が必要です。

どのくらいを経費とするかは、日々の使用時間やスペース割合から合理的に計算しましょう。

海外FXの経費に関する注意点

海外FXに関する経費計上をする際には、以下の注意点があります。

経費の大きさによっては税務調査が入る

海外FXで得た収入に対して経費額が大きすぎると、税務署の調査対象になります。

例えば、FX収入が少ないのに高額な機材費用や交際費を計上すると「過剰計上」と判断されかねません。

経費計上は脱税目的ではなくあくまでも「必要経費の範囲内」で行い、トレードとの関連性を説明できる資料を用意しておきましょう。

一部のみしか経費にできないものもある

経費として全額認められるものと一部のみ認められるものがある点にも注意が必要です。

全額経費にできる支出は「完全にFX専用で使うもの」で、私用と兼用の場合は按分が必要です。

減価償却が必要なもの

PCやスマホなど、10万円以上の資産は一括で経費にできず、減価償却で数年に分けて計上します。

10万円未満	消耗品扱いとなり、購入費用の全額を購入年の経費として計上できる
10万円以上20万円未満	一括経費ではなく、3年または4年に分けて減価償却し、各年で計上
20万円以上	原則として4年に分割して減価償却する必要がある

耐用年数に応じて毎年経費化する仕組みで、例えばPCを20万円で購入した場合、4年で5万円ずつ経費に計上するようにしましょう。

家事按分が必要なもの

家賃・光熱費・通信費・端末代などは、私生活と兼用している場合が多いため全額を経費にできません。

これらはFXに使う割合に応じて家事按分が必要で、例えば自宅で1日24時間中3時間をFX取引に使っているなら、家賃の12.5％分を経費に計上できます。

私的利用分はあくまで個人生活費なので、FXに使用した分を合理的に計算して計上しましょう。

領収書の保管義務がある

確定申告で経費を申告する場合、領収書やレシートを必ず保管する必要があります。

経費を証明するために、支出の目的・金額・日付・支払い先が分かる書類を残しておきましょう。

万が一税務調査があっても、領収書があれば申告した経費が正当な支出であることを証明できるので安心です。

海外FXにおける経費以外の節税対策は？

FX取引以外にも、節税に役立つ制度があるので見ていきましょう。

損失の繰り越し控除

国内株式など損失が出た場合は翌年以降に繰り越して控除できますが、海外FXの場合、個人投資家の口座では損失の繰越控除は認められません。

損失を翌年以降に繰り越すには確定申告が必要ですが、海外FXは雑所得扱いのため繰越控除の対象外となります。

法人化すれば10年間の繰越控除が可能になるものの、個人レベルでは翌年に繰り越せない点に注意してください。

損益通算

海外FXで得た利益や損失は、別の海外FX業者での利益や、仮想通貨取引、アフィリエイト収入(雑所得)などと損益通算できます。

申告分離課税の国内FXや給与所得とは損益通算できませんが、同じ雑所得同士なら合算して課税所得を減らせるのです。

特に複数の取引口座を持つ人や、副業収入がある人は、確定申告で損益通算することで納税額を抑えられないか確認してみましょう。

ふるさと納税やiDeCoは効果的？

ふるさと納税やiDeCoは、給与所得者など総合課税の所得控除制度を通じて税負担を軽減する方法です。

これらは給与所得や事業所得に対して控除される仕組みであり、FXの利益(申告分離課税)から直接差し引くことはできません。

したがって、FX所得には直接作用しなくても、総合的な節税対策としてこれらを活用するのは有効です。

海外FXの経費に関する質問

最後に、海外FXの経費に関する質問に回答していきます。

海外FXの経費で落とせるものは？

取引に直接必要な支出に限られ、取引用PCやモニター、通信費、FX関連書籍やセミナー代、相場分析用ソフトの利用料などが代表例です。

いずれも「海外FX取引のために必要であった」と説明できることが重要で、家賃や通信費は私的利用分は除外し、按分処理が求められる点に注意しましょう。

海外FXの経費としてスマホ代はどこまで認められる？

スマホ代は海外FX取引に利用している割合分のみ経費計上が可能です。

取引アプリの利用や相場チェック、情報収集が目的であれば、その使用時間や頻度を基に按分しましょう。

例えば業務利用が30％であれば、月額料金の30％が経費対象です。

関連：海外FXのスマホアプリおすすめ業者ランキング！勝てない噂や実際に稼げるのか徹底解説

海外FXの経費として住宅ローンは認められる？

住宅ローン自体を海外FXの経費として計上することは基本的に認められません。

ただし、自宅の一部を取引専用スペースとして使用している場合に限り、家賃相当分や利息部分の一部を按分計上できる可能性があります。

その際は使用面積や使用状況を明確にし、客観的に説明できる資料を残すようにしてください。

サラリーマンのFX経費は副業の場合でも認められる？

サラリーマンが副業として海外FXを行っている場合でも必要経費の計上は可能ですが、雑所得扱いとなるため事業所得ほど幅広くは認められません。

経費は取引に直接関係する費用に限定され、私的支出との区別がより厳しく求められるので、副業だとしても領収書や使用根拠の保存は忘れず行いましょう。

なお、海外FXの副業については「海外FXは副業になる？会社にバレない稼ぎ方と税金・始め方を徹底解説」で詳しく解説しています。

FX経費として車に関する費用はどう計上する？

車両費は、海外FX取引に直接関係する場合のみ経費として計上できます。

例えば、セミナーや勉強会への移動が該当し、ガソリン代、高速代、駐車場代などは業務利用分だけ按分することになります。

通勤や私用との併用が多いため、走行距離や利用目的を記録しておくようにしましょう。

海外FXの経費としてカフェ代は認められる？

カフェ代は原則として私的支出と判断されやすいですが、相場分析や取引作業を目的として長時間利用した場合など、業務性を明確に説明できれば一部認められる可能性があります。

打ち合わせや作業内容の記録を残しておくと、税務上の説明がしやすくなりますよ。

海外FX税金計算シミュレーションでは経費をどのように反映させる？

税金計算シミュレーションでは、年間の海外FX利益から必要経費を差し引いた金額を課税所得として入力します。

経費は合算して一括入力するのが一般的で、項目ごとの内訳は不要な場合が多いです。

ただし、実際の確定申告では内訳が必要になるため、シミュレーションと実務は分けて管理するようにしましょう。

関連：海外FXの税金について！国内FXとの違いや確定申告の方法を徹底解説

海外FXの経費は税務調査でどのような点がチェックされる？

税務調査では、その支出が海外FX取引と直接関係しているかが重点的に確認されます。

領収書の有無、私的利用との区別、按分割合の妥当性などが主なチェックポイントで、金額が大きい経費ほど説明を求められやすいため、使用目的を記録し、客観的に説明できる資料を保存しておきましょう。

まとめ

海外FXで利益を得た個人が確定申告を行う場合、必要経費として認められるのは、あくまでFX取引に直接関係する支出に限られます。

一方で法人化すると、複数の事業を一つの法人内で運営できるため、海外FX以外の事業で発生した経費や損失を全体の収益と相殺することが可能になります。

そのため、適切に経費を計上してもなお利益額が大きく、税負担が重いと感じる場合には、海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング！法人化のメリットやデメリット・税金の違いも解説を参考に法人化を検討してみてくださいね。