XMで法人口座は開設できない?作れない理由や法人化に最適な代替業者を紹介

XMTradingは日本で人気の海外FX業者ですが、現在は法人口座を開設できません。

以前は利用可能でしたが、2018年頃から新規受付を停止しており、今後の再開時期も未定です。

そのため「FXの利益が増えてきたから法人化したいのに、XMではできない」と悩んでいる人もいるでしょう。

編集長

しかし、XMの個人口座を法人として運用する方法や、XM以外で法人口座を開設するなど方法は沢山あります。

本記事では、XMの法人口座について詳しく解説します。

加えて法人口座を運用するメリットやデメリット、海外FX業者で法人口座を開設する手順なども解説します。

法人化を検討している人は、自身の状況に合った最適な選択をするための判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。

なお、XMの総合的な評判や口コミが知りたい方は「XMの評判はやばい?利用者100人の口コミで判明した真実を徹底評価」をチェックしてみてくださいね。

目次

XMで法人口座が開設できない理由

XMで法人口座の開設はできない
引用:XM公式サイト

XMは現在、法人口座の新規開設を受け付けていません。

以前は法人名義での口座開設が可能でしたが、2018年頃から受付を停止し、個人口座のみの提供となっています。

公式サイトでは法人口座を開設できない旨が明記されているものの、停止に至った具体的な経緯は公表されていません。

XMの法人口座に関する回答

ただし、いくつかの要因が背景にあると考えられます。

法人顧客は審査や管理に手間がかかるため、個人サービスに注力することで、品質向上を図った可能性があります。

現状は日本だけではなく、海外法人であっても口座の開設はできません。

編集長

そのため、XMで法人化を考えている人は、他社での口座開設をおすすめします。

参考:海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング!法人化のメリットやデメリット・税金の違いも解説

どうしてもXMでの法人化を諦められない人は、後述する内容を確認してください。

XMの個人口座を法人用として運用する方法

XMで法人口座を開設できない場合でも、個人名義の口座を法人用として運用する方法があります。

運用する際の手順は以下の通りです。

運用手順
  1. 法人用の銀行口座を開設する
  2. XMの個人口座を開設する
  3. 法人として確定申告を行う

上記の手法は、公式に認められているわけではありません。

税務署から法人として認められない可能性があるため、慎重な判断が必要です。

また、XMの個人口座と銀行口座は同一名義で登録しないといけません。

異なる名義で入出金を行うと、エラーが生じるため、名義の登録には注意してください。

どうしてもXMの個人口座を法人として運用したい人は、リスクを把握したうえで判断しましょう。

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なお、まだXMで口座を開設していない方はXMのパートナーコード「VIP10」を使用して、下記の記事を参考に口座開設してくださいね。

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XM以外で法人口座を利用するメリット

海外FX業者で法人口座を利用すると、複数の恩恵を受けられます。

個人口座に比べて税率が低くなるだけではなく、経費の範囲も広がるため、最終的な利益を増やすことが可能です。

ここでは、法人口座を利用する以下のメリットを解説します。

税率が低くなり税負担を軽減できる

法人化すると、個人口座よりも税率が低くなり、利益が増えるほど節税効果が高まります。

個人の場合、海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大45%の税率が適用されます。

一方、法人の税率は最大23.2%で、個人よりも低いです。

法人と個人の税率の比較は以下の通りです。

スクロールできます
利益個人の税率中小法人の税率
194万円5%15%(800万円以下の部分は15%の税率が適用)
400万円20%
800万円23%
1,000万円33%23.2%
※所得税、法人税以外の税率は考慮していません。

年間利益が194万円を超える場合は、法人の方が税負担を抑えられます。

ただし、法人化で恩恵を受けるには、安定した利益を出し続ける必要があります。

法人化をする際は、利益が安定し、確かなトレードスキルが身についた段階で検討するのがおすすめです。

経費として計上できる範囲が広がる

法人口座では、個人口座よりも幅広い支出を経費として計上できます。

個人でも取引に直接関わる費用は経費にできますが、法人では事業に関連する支出がより幅広く経費として認められます。

法人にしか計上できない主な経費は以下の通りです。

計上可能な主な経費
  • 役員報酬
  • 社宅の家賃
  • 生命保険料
  • 退職金

経営者自身の役員報酬は、給与所得控除が適用されるため課税所得を減らせます。

また、自宅を社宅扱いにすれば家賃の一部を会社の経費として計上可能です。

編集長

個人事業主よりも経費にできる項目が多いため、節税対策に有効です。

どのような支出が経費として認められるか正しく理解し、節税効果を高めていきましょう。

他の事業と損益通算できる

法人化すると、FX取引で発生した損失や利益を他の事業の収支と合算できます。

個人の場合、海外FXの利益は雑所得、国内FXは申告分離課税と区分が異なるため相殺できません。

しかし、法人では事業全体の収益と損失をまとめて処理できるため、損益通算が可能です。

損益通算できる事業の具体例は以下の通りです。

損益通算できる事業の具体例
  • Webサイト運営
  • コンサルティング事業
  • 国内FX

例えば、海外FXで500万円の利益が出て、Webサイト運営で200万円の赤字があれば、課税対象は300万円に減ります。

編集長

複数事業を展開している人ほど、損益通算による節税効果に期待できます。

複数事業を展開している人は、リスクヘッジのためにも、法人化の検討がおすすめです。

損失を最大10年間繰り越せる

法人口座では、損失を最大10年間繰り越し可能で、翌年以降の利益と相殺できます。

個人の場合、海外FXの損失は繰り越せないため、赤字の年があっても翌年の税負担は変わりません。

例えば、初年度に500万円の損失が出て、翌年に1,300万円の利益が出た場合、課税対象は800万円になります。

編集長

FXではその年によって成績が変動するため、長期的な視点で節税効果を得られる法人化はメリットが大きいです。

節税効果を高めるためにも、個人として海外FXを運用している人は、この機会に法人化を検討しましょう。

XM以外で法人口座を利用するデメリット

法人化には節税などのメリットがある一方、コストや税務上のリスクもあります。

事前にデメリットとなる点を理解しておくと、安定した経営や無理のない資金計画の作成が可能です。

ここでは、XM以外で法人口座を利用する以下のデメリットを解説します。

法人設立に初期費用がかかる

法人を設立するには、個人事業主とは異なり初期費用が必要です。

個人事業主は開業届を税務署に提出するだけで事業を始められますが、法人を設立する場合、手続きのための費用が発生します。

例えば、株式会社であれば登録免許税や定款作成費用に、約20〜30万円が必要です。

比較的コストを抑えられる合同会社でも、6万円以上の費用が発生します。

法人化を進める際は、初期コストを上回る節税効果が見込めるか、試算したうえで検討してください。

法人維持にもコストが発生する

法人を設立した後も、税理士への報酬や社会保険料といった維持費用が発生します。

法人の決算は複雑なため、税理士との契約が一般的で、年間数十万円の報酬が必要です。

また、社会保険料は給料の約28.3%のコストがかかるため、支払いに備えて余裕をもった資金管理が大切です。

そのため、収益が安定しないうちに法人化すると、維持費用が負担になるおそれがあります。

法人化を検討する際は、年間コストを正確に計算し、節税効果が維持費を上回るか確認しておきましょう。

赤字でも納税義務が生じる

法人では、年間収支が赤字であっても法人住民税の支払いが義務付けられています。

個人事業主は収支がマイナスの場合、所得が赤字であれば所得税や住民税の支払いは基本的に発生しません。

しかし、法人の場合は利益に関わらず課税される「均等割」という税金があります。

法人住民税は利益に応じて課される法人税割と、資本金の額に応じて定額で課される均等割で構成されます。

編集長

金額は自治体によって異なりますが、最低でも年間7万円ほどのコストが必要です。

そのため、安定した利益が見込めない段階での法人化は資金繰りを悪化させる可能性があります。

法人化する際は、赤字が発生するリスクも必ず把握しておきましょう。

利益を自由に出金できない

法人の利益は役員報酬や配当といった形でしか個人に移せないため、自由に引き出せません。

個人口座であれば利益をいつでも自由に出金できますが、法人では会社の資金と個人の資金を明確に分ける必要があります。

役員報酬は事前に金額を決めて定期的に支払う必要があり、毎月決まった額を受け取るのが基本です。

急に資金を引き出したり自由に使ったりできない点は、法人化のデメリットです。

法人は個人の時と同じ感覚で資金を動かせなくなる点を理解し、計画的な管理を心がけてください。

XMでは法人口座を開設できませんが、他の海外FX業者なら法人名義での取引が可能です。

それぞれ異なる強みがあり、自分の取引スタイルに合わせて選択できます。

ここでは、法人口座が利用できるおすすめの海外FX業者を解説します。

法人口座が利用できるおすすめの海外FX業者

VantageTrading

法人口座開設におすすめのVantageTrading
引用:VantageTrading公式サイト
スクロールできます
項目内容
海外FX業者名VantageTrading
設立2009年
最大レバレッジ2000倍
スプレッド0.0pips~
取扱銘柄数1,000種類以上
日本語サポート
法人口座開設の条件・法人名義で開設
・法人の各種証明書類提出
・代表者の本人確認書類、住所証明書提出
公式サイト公式サイト
VantageTradingの情報

VantageTradingは1,000種類以上の銘柄を提供し、さまざまな資産運用ニーズに応えてくれる業者です。

例えば為替通貨だけではなく、Apple Inc.やAmazon.comなどの世界的な企業の個別株の保有が可能です。

他にも、仮想通貨や債券など、幅広いジャンルの投資商品を提供しています。

幅広くポートフォリオを組むことは、安定した資産形成に役立ちます。

編集長

法人として長期間にわたって運営していくためには、安定して収益を上げ続けることが大切です。

幅広い投資商品を活用しながら安定した収益を目指したい人には、Vantageの利用をおすすめします。

\1,000種類以上の銘柄を提供する業者!/

AXIORY

法人口座開設におすすめのAXIORY
引用:AXIORY公式サイト
スクロールできます
項目内容
海外FX業者名AXIORY
設立2011年
最大レバレッジ2000倍
スプレッド0.0pips~
取扱銘柄数400種類以上
日本語サポート
法人口座開設の条件・法人の各種証明書類提出
・代表者の本人確認書類、住所証明書提出
公式サイト公式サイト
AXIORYの情報

AXIORYは、法人の資産を守るための信頼性と透明性を重視する人におすすめの業者です。

世界100カ国以上でサービスを展開し、1万件を超えるレビューがその客観的な信頼を証明しています。

また、AXIORYは顧客の資金を信託保全で管理しており、万が一会社が破綻しても資産が保護される仕組みを構築しています。

編集長

法人の資産運用では、どれだけ収益を上げるかと同等に、資金をどの業者に預けるかが大切です。

世界中のトレーダーから信頼を獲得し、信託保全を提供するAXIORYは法人口座の運用に適しているでしょう。

企業のコンプライアンスを重視し、長期的に安定して取引できる環境を求める人には、AXIORYの口座開設をおすすめします。

\信頼性と透明性に優れた業者!/

FXGT

法人口座開設におすすめのFXGT
引用:FXGT公式サイト
スクロールできます
項目内容
海外FX業者名FXGT
設立2019年
最大レバレッジ5000倍
スプレッド0.0pips~
取扱銘柄数180種類以上
日本語サポート
法人口座開設の条件・個人と法人で別のメールアドレスを用意する
・法人の各種証明書類提出
・代表者の本人確認書類、住所証明書提出
公式サイト公式サイト
FXGTの情報

FXGTは法人の資金効率を高めて、大きなリターンを狙いたい人に適した業者です。

OPTIMUS口座は、最大5000倍のレバレッジが利用できます。

また、強制ロスカット水準が0%に設定されているため、証拠金ギリギリまでポジションの保有が可能です。

編集長

国内FX業者では50〜100%でロスカットされるのが一般的ですが、FXGTなら相場の一時的な変動に耐えやすくなります。

法人として効率的に資金を運用し、ハイレバレッジを活用して大きなリターンを狙いたい人には、FXGTの利用をおすすめします。

\最大5000倍のレバレッジが魅力の業者!/

HFM

法人口座開設におすすめのHFM
引用:HFM公式サイト
スクロールできます
項目内容
海外FX業者名HFM
設立2010年
最大レバレッジ2000倍
スプレッド0.0pips~
取扱銘柄数500種類以上
日本語サポート
法人口座開設の条件・法人の各種証明書類提出
・代表者の本人確認書類、住所証明書提出
公式サイト公式サイト
HFMの情報

HFMは、運営の安定性と実績を重視する人に適した老舗の海外FX業者です。

2010年の設立以来15年以上にわたり運営を続けており、200カ国以上でサービスを提供しています。

法人の資産を預けるうえで、業者の継続性と安定性は重視しておきたい項目です。

編集長

新興業者では突然のサービス停止や経営破綻のリスクが残りますが、HFMは長年の実績により信頼性が証明されています。

HFMであれば、予期せぬトラブルのリスクを避けるのに適した業者です。

長期的に安定した法人運用をしたい人には、HFMの利用をおすすめします。

\200カ国以上でサービスを提供する業者!/

TitanFX

法人口座開設におすすめのTitanFX
引用:TitanFX
スクロールできます
項目内容
海外FX業者名TitanFX
設立2014年
最大レバレッジ1000倍
スプレッド0.0pips~
取扱銘柄数300種類以上
日本語サポート
法人口座開設の条件・法人の各種証明書類提出
・代表者の本人確認書類、住所証明書提出
公式サイト公式サイト
TitanFXの情報

TitanFXは約定力の高さを通じて、取引の安定性を求める人に適した業者です。

成行注文の1秒以内の約定率は100%を記録し、全体の約定率も99.99%と高水準を維持しています。

約定が遅れると狙った価格で取引できず、チャンスを逃す結果につながります。

特にスキャルピングでは数pips単位の利益を積み重ねるため、約定の速さと正確性が、収益の安定には欠かせません。

編集長

TitanFXの優れた環境は、狙った価格で確実に注文を成立させ、計画通りの取引を実現してくれるでしょう。

高い約定力にこだわり、機会損失を抑えたい人には、TitanFXの利用をおすすめします。

\高い約定力を誇る業者!/

海外FX業者で法人口座を開設する手順

法人口座の開設手順は個人口座と少し異なりますが、流れを把握しておくとスムーズに手続きが可能です。

必要書類などを事前に把握して、効率よく口座開設を行いましょう。

ここでは、海外FX業者で法人口座を開設する手順を解説します。

①必要書類を準備する

ここでは、VantageTradingの法人口座の開設手順を例に解説します。

まずは必要書類を揃えます。

口座開設に必要な書類は、以下の通りです。

必要書類
  • 印鑑登録証明書(6ヶ月以内)
  • 履歴事項全部証明書(6ヶ月以内)
  • 企業アカウント実行パック
  • 本人確認書類
  • 現住所確認書類(6ヶ月以内)

企業アカウント実行パックのダウンロード方法は「④必要書類をアップロードする」の項目で紹介します。

②口座開設フォームで法人口座を選択する

新規口座開設ページで、法人口座を選択します。

Vantageの新規(法人)口座開設画面

法人口座にチェックを入れる以外の操作は、ここでは不要です。

③法人情報と代表者情報を入力する

ページの内容に沿って、必要な情報を入力します。

英語表記と記載のある項目は、ローマ字で入力してください。

法人口座開設の企業アカウント入力画面

続けて申請者情報を入力します。

氏名やミドルネームはローマ字で入力しましょう。

「当社を紹介してくれた方がいれば教えてください。」には「150285」を入力してください。

会社役員の項目も埋めていきます。

ここでも氏名はローマ字で入力します。

法人口座開設の会社役員情報入力画面

ここまでの手続きで、一通りの入力は完了です。

④必要書類をアップロードする

全ての情報の入力が完了後、事前に準備しておいた書類をアップロードします。

法人口座開設の必要書類アップロード画面

書類をアップロードする前に、先述した「企業アカウント実行パック」のダウンロードを済ませましょう。

法人口座開設の企業アカウント実行パックダウンロード画面

企業アカウント実行パックは、ダウンロードした書類に直筆でサインをしてください。

書類をアップロード後、会社役員の詳細とチェックリストの項目にチェックを入れて手続き完了です。

法人口座開設の会社役員の詳細入力画面

Vantageの審査は、基本的には2営業日以内に完了します。

また、申請自体はどの業者であっても10分ほどで完了します。

法人口座の開設を検討している人は、この機会に手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

XM以外の海外FX業者で法人化する際の注意点

法人口座には多くのメリットがありますが、勢いだけで設立すると予想外の負担を背負う可能性があります。

そのため、注意点を事前に理解しておき、リスク回避するのがおすすめです。

ここでは、海外FX業者で法人化する際の注意点を解説します。

利益が安定してから法人化を検討する

FXの利益が安定しない段階での法人化は、税負担が重くなる可能性がある点に注意が必要です。

個人の所得税率は利益に応じて変動する累進課税のため、赤字の場合は税負担が発生しません。

一方、法人は利益が赤字でも年間最低7万円の法人住民税が発生します。

他にも、社会保険料や税理士報酬といった維持費用もかかるため、利益が不安定な段階で法人化すると赤字のリスクがあります。

まずは、継続的に利益を出せるトレードスキルを身につけることが大切です。

法人化は収益が安定した段階で検討し、無理のない範囲で進めてください。

納税資金を別途確保しておく

法人を設立する際は、納税資金をあらかじめ確保しておくことが大切です。

先述した通り、法人は赤字でも税金の支払いが発生します。

また、法人税は前年の利益に対して課税されるため、翌年の収支が悪化しても納税義務は残ります。

例えば初年度に1,000万円の利益を上げた場合、翌年に約232万円の納税が必要なため、事前の資金確保が大切です。

急な出費に困らないためにも、必要な資金は必ず確保しておきましょう。

決算期の取引は課税対象になる

法人では、決算日時点で保有しているポジションの含み益も課税対象になります。

個人の場合、課税されるのは決済して利益が確定した取引のみです。

しかし、法人の会計ルールでは、期末時点で保有する未決済ポジションを時価評価し、発生している含み益を利益として計上します。

例えば、決算日に含み益が200万円あるポジションを保有していれば、その200万円も課税所得に含まれます。

編集長

決算後に相場が変動して含み益が減少しても、一度計上した利益に対する税額は変わりません。

決算期が近づいてきたらポジション量を確認し、含み益が大きい場合は決済を検討しましょう。

複数業者を使いリスク分散する

法人口座で大きな資金を運用する場合、1社に頼らず、複数の業者を併用してリスクを分散させましょう。

海外FX業者には、万が一の倒産リスクや、システム障害で取引ができなくなるリスクがあります。

事業として大きなお金を扱う法人は、資金管理の意識が欠かせません。

また、複数の口座を保有すると、各業者の強みを活かした運用も可能です。

スキャルピングにはスプレッドの狭い業者、長期保有にはスワップフリーの業者といった使い分けができます。

リスク分散や各業者のメリットを活かすためにも、複数口座の開設がおすすめです。

XMの法人口座に関するよくある質問

XMの法人口座に関する疑問を持つ人は多いです。

開設停止の理由や法人化の基準など、疑問点を事前に把握しておくと今後の判断をより明確化できるでしょう。

ここでは、XMの法人口座に関するよくある質問を解説します。

XMが法人口座を停止した理由は?

XMが法人口座を停止した理由は公表されていませんが、個人トレーダーのサービス品質の向上を図った可能性があります。

他には、規制強化やリスク管理の見直しも背景にあると推測されます。

XMの法人口座はいつ再開する?

XMの法人口座が再開される時期は未定です。

公式サイトでは将来的に導入する可能性があるとされていますが、具体的なスケジュールは示されていません。

法人口座を利用したい人は、他の海外FX業者での開設を検討してください。

年間利益いくらから法人化すべき?

一概には言えませんが、年間利益が600万円を超えるあたりが法人化を検討する一つの目安です。

ただし、法人の維持費用や住民税率はトレーダーごとに異なるため、詳しいシミュレーションは税理士への相談をおすすめします。

法人化の初期費用はどれくらい?

法人化の初期費用は、株式会社の場合は約20〜30万円、合同会社の場合は約6〜10万円が目安です。

また、依頼先によっても金額が異なるため、複数の見積りを比較するのがおすすめです。

法人口座でもボーナスは受け取れる?

ボーナスの提供は海外FX業者の方針によって異なります。

Vantageでは法人口座もボーナスの対象となりますが、全ての業者で提供されているわけではありません。

ボーナスを有効活用したい人は、口座開設前に各業者の条件を確認しておきましょう。

まとめ

XMでは現在、法人口座を開設できませんが、他の海外FX業者は法人対応しており、節税対策を活かした取引が可能です。

法人化は、利益が大きくなるほど節税効果が期待できる有効な手段です。

税率が軽減されたり、経費として認められる範囲が広がったりと、個人事業主にはないメリットがあります。

設立や維持にはコストがかかりますが、それを上回るリターンを得られます。

編集長

年間利益が安定している人にとって、法人化は事業を成長させるための大きなチャンスです。

本記事で紹介した情報を参考にしながら、税理士とも相談して最適なタイミングで法人化を進めてください。

この記事を書いた人

USGFX合同会社は、海外市場とテクノロジーの融合を追求するFX専門会社です。
「FX×グローバル」という理念のもと、世界の市場を一つの画面で捉える独自の視点と最先端技術を活かしたサービスを提供しています。
国境を越えたFXトレードの可能性を最大限に引き出し、日本のトレーダーが世界市場で競争力を持つための環境を創造することを目指しています。
情報発信においてもFXの専門家やプロトレーダーに監修をしていただきながら、正確な事実を忖度なしでお届けします。

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